★民宿の女子学生に睡眠薬「電気消えたら侵入」 　山梨県富士河口湖町の複数の民宿で４月〜８月、合宿中の女子学生らが睡眠薬を投与されて 現金を盗まれる被害が５件相次いだ事件で、別の住居侵入容疑で逮捕された無職川口圭吾 容疑者（３６）（同県南アルプス市六科）が、同県警富士吉田署の調べに対し、「いつも民宿の 電気が消えたら侵入していた」と供述していることがわかった。 　捜査関係者が明らかにした。 　捜査関係者によると、川口容疑者は「電気がついている民宿を狙って午後１１時頃までに行き、 電気が消えたら侵入していた。いつもだいたいこういう感じだった」と供述しているという。 　また、甲府地検は９日、川口容疑者を建造物侵入罪で起訴した。起訴状では、川口容疑者は ２００８年１０月２６日午前３時頃、盗みと女性にわいせつな行為をする目的で、富士河口湖町の 民宿に１階の無施錠の非常口から侵入した、としている。 　地検によると、川口容疑者は民宿２階の部屋に侵入後、宿泊客に見つかり、クローゼットに 逃げ込み、宿泊客に取り押さえられた。しかし、「私は旅館の従業員です」などと言って逃げた という。

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　鳩山由紀夫首相が代表を務める民主党北海道第９区総支部（北海道白老町）が、一部の 個人献金を実際の日付ではなく、まとめてクリスマスの１２月２５日付で政治資金収支報告書 に記載していたことが９日、分かった。 　同支部は「事務を簡単にするために昔から慣例でやっていた」と認めている。偽装献金が 発覚した首相の資金管理団体以外でも、ずさんな処理の実態が明らかになった。 　収支報告書によると、９区総支部は２００５〜０８年、計４１人から総額約１７７０万円の 献金を受領。このうち首相の母と姉を除く地元議員ら３９人は、いずれの年も１２月２５日に 献金したことになっている。 　しかし、０８年に計１６万８千円を献金した登別市議（２９）は「毎月１万４千円を ９区総支部に献金している」と説明。０５年から０８年にかけて年間２６万４千円を献金した 道議（６５）も「毎月２万２千円を総支部の苫小牧支部に振り込んだ」と証言し、いずれも 「クリスマス献金」を否定する。 　献金者の職業欄で、年末時点では元職になっていた道議や市議を現職と誤記したケースが 複数あり、年末にまとめて記載した影響とみられる。 　総務省によると、献金の日付は実態に即して収支報告書に記載しなければならない。 ９区総支部の事務担当者は「その都度記載すると事務が膨大になるので、年末に一括記載 していた。指摘を受け、今年分の報告書から見直しを検討する」としている。 ▽47NEWS 依頼がありました

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★取り調べ可視化　欧米各国の実態調査が先決だ（10月9日付・読売社説） 　中井国家公安委員長が「新たな捜査の武器なしに可視化だけを進めるつもりはない」と繰り返し発言している。 　被疑者取り調べの全過程を録音・録画する全面可視化をする上で、 司法取引やおとり捜査など、新たな捜査手法の導入が欠かせないというのだ。 　そうでなければ「治安に対する市民の要望は満たされない」とも中井委員長は述べている。 　民主党は冤罪(えんざい)の防止を理由に全面可視化を政権公約とした。 中井発言はこれに前提条件をつけ、軌道修正した形だ。 　同じ閣内でも千葉法相は「できるだけ早く取りまとめをしていきたい」と意欲的で、 方針の違いを見せつけている。治安の責任者としてまず公約ありきでなく、 治安への影響を考えるのは、むしろ当然のことだろう。 　警察・検察当局は、裁判員裁判で被告の自白の信用性を立証するため、一部録音・録画を始めている。 しかし、全面可視化には絶対反対の立場だ。 　殺人事件では、動機などを詳細に解明してこそ適切な処罰が可能となる。 遺体の隠し場所も追及する必要がある。 　誘拐事件などで共犯者が逃走中のケースもあれば、性犯罪で被害者などのプライバシーに神経を使う事件もある。 　このような取り調べは、可視化のもとでは困難だと言うのだ。 中井委員長の発言も、こうした捜査当局の危惧(きぐ)を理解しているからこそだろう。 　全面可視化の先進国とされる英国は、捜査方法から取り調べ、逮捕、起訴までの仕組みが日本とは大きく異なる。 中井委員長が例に挙げた、自白すれば刑を軽減する司法取引などの制度がある。 通信傍受に加え会話傍受ができる。黙秘は有罪と推定される。 　米国では犯罪を限定して録音・録画を行っている州があれば、制度自体がない州もある。ドイツも実施していない。 　導入を論議する前に、こうした欧米各国の実態を詳細に調査するのが先決ではないか。 　司法取引などの捜査手法の導入で、全面可視化に対する危惧をどこまで解消できるかも課題だ。 この点も、欧米に学びつつ研究してもらいたい。 　全面可視化の声が高まったのも足利事件などの冤罪事件が相次いで明るみに出たからだ。 警察・検察は、適正な取り調べと冤罪の防止に全力で取り組むことで信頼回復に努めなければならない。 讀賣新聞　 ▽過去スレ 【冤罪】 取り調べ全過程の可視化法案が民主、共産、社民の３党などの賛成多数で可決された　成立は困難な見通し…参院法務委 【政治】 麻生首相「無実の罪で１７年服役したということはあってはいけない」　取り調べの可視化に否定的 【司法】 取り調べの録音・録画　全過程を対象とする「可視化」には反対　最高検が裁判員制度に備え指針 【司法】 警察庁が取り調べの一部可視化の試行を正式決定　調書読み聞かせ時に録音・録画　日弁連などは全過程の録音・録画を求めている

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★ウィニー開発者に無罪判決…大阪高裁、１審破棄 　ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発、インターネットで公開し、 利用者によるゲームソフトなどの違法コピーを助けたとして著作権法違反（公衆送信権の侵害）の ほう助罪に問われた元東京大大学院助手・金子勇被告（３９）の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。 　小倉正三裁判長は、罰金１５０万円とした１審・京都地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。 　２００６年１２月の１審判決によると、金子被告はウィニーが著作権侵害に使われていることを知りながら、 ０３年９月、最新版をネットで公開。同月、松山市の男性と群馬県高崎市の男性（いずれも著作権法違反で有罪確定）が 計２８本のゲームソフトや映画をネットに公開するのを手助けした。 　一方で、１審判決は、「著作権侵害をことさら生じさせる意図はなく、利益も得ていない」と指摘。 懲役１年の求刑に対し、罰金刑を選択した。このため無罪を主張していた弁護側だけでなく、検察側も控訴していた。 讀賣新聞　

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