毎日新聞は１９、２０日、電話による全国世論調査を実施した。 鳩山内閣の支持率は５５％で、前回調査（１１月２１、２２日）より ９ポイント下がった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で 結論を来年に先送りしたことについては「評価しない」との回答が５１％、 鳩山政権の対米外交に関しても「心配だ」が６８％に上った。普天間問題などを めぐる対応の迷走が鳩山由紀夫首相の指導力不足を印象づけ、支持率低下につながったとみられる。 鳩山内閣の支持率は９月、発足直後の調査としては歴代２位の７７％を記録したが、 その後は下がり続け、３カ月で２２ポイントと３分の１近い下落幅となった。 不支持率はこれまで微増にとどまっていたが、今回は３４％と前回比１３ポイントの急増。 「支持しない」と答えた人に理由を聞いたところ「指導力に期待できないから」との回答が 前回の１６％から４２％に増えた。支持する理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が８２％を占め、 変革への期待がなお支持率を下支えしていることを示した。

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