東京商工リサーチは１３日、日本航空グループを主な取引先にしている国内企業が ２９１０社に上るとの集計を発表した。 日航の一般商取引の債権は会社更生法の適用申請後も保護される方向で、連鎖倒産などは 限定的とみられているが、同社は「地方便の撤退・縮小による売り上げ減などの影響が 広がる恐れがある」とみている。 業種別では、旅行会社や洗濯業（リネンサプライ）などを含む生活関連サービス業・娯楽業が 最も多かった。地方空港などを中心に乗客向けの販売・サービスを行う企業に影響が 出ることも予想される。 都道府県別では、東京都や大阪府、成田空港を抱える千葉県のほか、観光が主要産業の 沖縄県、北海道の企業が多かった。売り上げ規模別は１０億円未満が過半を占め、 中小・零細企業が多かった。 同社のデータベースで、仕入れ先や販売先として日航グループが取引先上位に 入っている企業を集計した。 *+*+ YOMIURI ONLINE 2010/01/13[22:11:09] +*+*

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