政府の行政刷新会議の事業仕分け作業で農道整備事業が「廃止」とされたことを受け、 宮崎県の東国原英夫知事は３０日、「県単独での整備は財政が逼迫（ひっぱく）しており困難」 と述べ、整備途中での事業断念もあり得るとの懸念を示した。県によると、実際に廃止となれば、 県内の農道整備事業で国からの補助約７４億円が打ち切られる見込みという。 県農政水産部によると、県内では現在、１４路線（延長１１０キロ）の整備事業があるが、 本年度内に完成するのは３路線。残る１１路線の完成には計約１４８億円が必要。 県の事業計画では、５割の７４億円を国の補助金で賄うことになっている。 それだけに国の補助金が打ち切られた場合、県は「工事が大幅に遅れるだけでなく、 事業継続の判断も迫られる」としている。最悪の場合、１１路線（総延長６８キロ）は 整備が虫食い状態で放置される状況となり、農道として機能しない可能性もあるという。 事業仕分けによる農道整備廃止の影響については、この日開かれた定例県議会一般質問で 取り上げられ、県は「地域農業の振興や農山村の活性化に多大な支障がある」と 危機感を訴えた。 *+*+ 西日本新聞 2009/12/01[01:02:06] +*+*

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